News事業方針

当社は平成23年12月に創立したまだまもない会社ですが、社員数は80名を超え航空機メーカーおよびその関連企業に検査員として約70名を派遣しています。人材のリソースはエアライン経験者だけでなく自衛隊の航空機整備経験者にも拡大しています。派遣先企業からは、当社社員の仕事への姿勢および知識、経験、技量について好評を得るとともに即戦力としての期待は大きく、将来にわたり仕事の継続を要請されています。

当社は航空機部品の検査員の派遣からスタートし、現在は2つ目の事業の柱として非破壊検査資格者の養成、3つ目の柱として航空産業に関わるコンサル事業を立ち上げました。

非破壊検査については、岐阜県、愛知県を中心とする中部圏において、米国ボーイング関連を中心とする航空機部品の製造が増加していますが、その製造の過程で必要となる非破壊検査を実施する企業および資格者が不足していることから、平成26年8月から資格者の養成を実施しています。航空機部品の製造は中部圏だけではなく、東北、関東、関西、中国地方等日本各地において動きがあり当該資格者の養成には半年から1年かかるものの、今後の需要にこたえられる様に計画を進めています。

航空産業に関わるコンサル事業については、航空機部品の製造、整備は日本の法律ばかりでなく契約によっては米国、欧米の法律、基準に縛られるために企業ごとに社内規定、組織、体制を整える必要があり、それには専門家の知識、経験を活用するのが早道です。当社にはその専門家が揃っていますので航空産業に参入したい企業のニーズに対応して行く計画です。

平成26年は日の丸輸送機を始め新しい自衛隊の哨戒機、輸送機の生産、米国ボーイングの787の機体の増産等から国内の航空産業が賑わう年となります。当社は、”Secure Job, Secure Safety (確実な仕事が安全を守る)"をモットーに、航空機整備経験者の知見を活用し日本の航空産業に貢献する、日本の空の安全を守る企業として着実に計画を実行して参ります。